ワイズコンサルティング Michiaki Yasuda's Blog

経営に関するコンサルティング&ITコーディネイト(C&C)を中堅中小企業に提供しています。
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最近思う 経営管理と事業撤退
JUGEMテーマ:ビジネス
 経営管理システムの見直しが本業になっていたりすが、その目的とするところを生産性だとか、効率だとかおいてみても、どうも最近すっきりとしない。
むしろ取り組むテーマはリスクヘッジだなと思っている。
いかにリスクに対処するか、その対処が日々の活動に盛り込まれているかどうかを判断し、できているところとできてないところを見極められる仕組みを作り上げるのが結果として生産性と効率を高めることのなるのではないか。
無駄を省くことで生産性や効率が上がるのではない気がしている。(当然無駄は省くのだが…)。

それから事業の撤退の方法。
事業の拡大する方法は巷にあふれているが、もしダメな場合、撤退する方法はというとあまり見受けることがない。
撤退する場合のリスクとコストが分かっていないと、もし、仮に、撤退することになった場合、経営者のみならず、社員、取引先も無傷ではいられず大変なコストを払うことになる。建設的な考え方をするのが筋ながら、最近思うのである。
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シンプルな仕事の仕方の改善(組織編)
 
シンプルな仕事の仕方の改善視点
JUGEMテーマ:ビジネス
 
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社内の情報流通について気づいたこと(誰も貴方のことを気にしていない)
 自分の仕事に必要な情報を他部門が持っている。
よくあることである。
自部門で全てが完結する仕事をしていることはない。
情報が欲しいので、メールで情報の提供を依頼した。
年1回の仕事のために、毎年メールで依頼しているのである。
毎月必要な情報もあって、その情報提供もメールで依頼している。
依頼しても入手できるタイミングが自分の欲しいタイミングとズレるために、仕事が後手にまわる。
結果として、その仕事の結果を必要とする部門の仕事に影響を与える。
毎回必要なタイミングで情報の提供を受ける、あるいは、必要な情報が保管されているところにアクセスできる状況にないというのはどういう状況だろうか?
情報提供依頼先がその情報を提供することを仕事と思っていないか、情報提供することが仕事の流れの中にないか、情報を必要とする人がその情報にアクセスできない環境にあるということである。
仕事の流れが分断されている、情報の流れが目詰まりしていることが考えられる。
メール、FAX、電話で情報の提供依頼をしていることを全社が確認してみよう。
結果、上述状態をみつけたら、それが改善のネタになる。
部門横断した生産性の向上が図れるだろう。

他部門、他人の仕事に関心を持っているようで、実は自分のことしか気にしていない。
誰も貴方のことは気にしていない。
だから必要な情報を取りにいく。
でも情報は発信することがはじめて入手することができる。
だれもが情報発信すれば、取りにいく手間がかからない。
し、相手のことも気にする必要はない。
誰も他人のことを気にすることなく問題は解決する。
そのために必要なインフラはメールではなく、グループウェアのような情報共有インフラである。

部門トップの承継者の育成は教育訓練とPCの利用が不可欠
 ここしばらく、建築系企業の部門損益管理システムの構築支援をしている。
社長がアメーバ経営の本を読んで、自社に応用したいと思っていたところ、私がその話を聞き、アメーバ経営のシステムではないが、部門損益管理システムは他業界でも構築支援をしたので引き受けた次第である。
引き受けた当初、受注から引き渡し迄の業務の流れ、締め、支払の処理などの商流と経理の業務の流れを確認した。特別変わったことをしているわけではなかったが、事業規模の拡大が急だったこともあり、社員の社歴や、能力には結構バラツキがあった。
経理部門は、ベテランと若手にきれいにわかれており、年代差がある。
部門トップに権限と仕事が集中し、若手はトップの手足のように動いている。
そのため若手は、判断が必要な事柄が発生すると全てトップの意向を確認するまで動けない。
経営判断が必要な資料の作成にも非常に時間を要していた。
経営幹部はけっこうベテランの域に達しており、その地位を承継する人材を早急に育てる必要があった。
しかし、日々の業務に謀殺され、それどころではないという悪循環に陥っていた。
経理業務は建設系の会計(財務)ソフトを利用していたようだが、振替伝票作成、工事台帳作成ツールとして利用しており、当該ソフトを利用して経営管理してはいなかった。
経営管理に必要な資料はエクセル等の利用して、別に作成しており、その業務負担が結構大きかった。
補助科目、部門コードの利用、共通経費の部門配賦の自動化、仕訳の登録等当該ソフトの機能をフルに利用することで業務効率をアップさせ、教育訓練の時間を捻出した。
業務プロセスを自動化すれば業務効率を上げることができるものの、その自動化された内容が時間経過とともにブラックボックスになる可能性がある。
業務の流れを「見える化」し、その内容を理解する教育を若手に実施することと、部門トップの地位を継承するものには判断が必要な業務について判断基準を示し、経験を積ませることが教育となる。
教育が必要だと理解しているが、何を教育するのかが見えない企業が多い。
教育訓練の必要性を明確にすることが業務負荷の低減や、効率化、効果的な教育訓練の実施につながる。


大手事務機メーカーの経営コンサルティング参入
JUGEMテーマ:ビジネス
 リコーが大手企業向けに経営コンサルティングに参入するらしいが、標準プランで3か月360万円とはちと高いのではないか?営業はリコージャパンが担当するという。私のクライアントはリコーのお世話になっているが、この金額じゃ無理ですな。年間で1000万円以上の金額が出せる企業は限定的だ。
リコージャパンの営業担当者が経営コンサルティングの営業ができるとは思えない。
また、営業先の社長が事務機メーカーのイメージがあるリコーから経営指南を受けようとは思えないだろう。
また、中堅・中小企業は、パッケージ化された経営コンサルにはむかない。
ノウハウ投入を自社でできる企業は限られている。
私は、ノウハウ提供だけでなく、みずからそのノウハウを活用して、当該企業の一員として経営改善の支援をする。

そのような支援が望まれていると思うが、リコーが経営コンサルティングを事業多角化の一環とするのは戦略上の間違いだと思う。

事務機市場が成熟化しているからこそ、新しい切り口の事務機のあり方、事務機の周辺ビジネスを模索し、提供することが、他社との差別化につながるのではないかと思う。
特例有限会社の解散事由抹消手続き
 私の会社は、平成18年に設立した特例有限会社です。
特例有限会社を設立している方はご存知と思いますが、設立後5年以内にこの定款に記載している解散事由を抹消しないと設立から5年経過すると自動的に会社が解散することになります。
私と同じようなタイミングで特例有限会社を設立している方でまだ抹消手続きをしていない方は早急に手続きしないといけません。
簡単です。
自分で出来ます。
抹消することを決議した議事録と申請書を作成し、法務局へいって登録免許税3万円の証紙を貼って出せばオシマイです。
議事録と申請書は司法書士や行政書士のサイトにいけば見本は沢山あります。

まだの方は急いでください。
手続き方法がわからない方はメールください。
行政手続き | 11:34 | - | - | - | ログピに投稿する |
システム化の弊害(再度ポスト)
JUGEMテーマ:ビジネス
 少し前の日本経済新聞「インタビュー領空侵犯」に作家玄侑宗久氏がシステム化に批判的であるとあります。
なんでもシステム化されてしまって考えることをしない人間が増えたとある。
私は、そうは思わない。
システム化されて、考える必要がなくなった部分もあるが、気づかなった点に気付くことができるようになること、システム化をすることで、考える基準、尺度が共有でき、逆に考える機会を提供していることがある。
ただ、玄侑氏が言うようにシステムに頼りすぎるのはよくない。
企業の中では、システム化されていないために逆に社内コミュニケーションができてないことがある。
問題は、システム化ではなく、システム利用の方法や教育にあると思う。
私が支援しているシステム化はシステムを利用する者が情報発信を主体としたコミュニケーションを促進することを目的としている。
企業内のあらゆる情報に触れることで自分の立ち位置やミッションを理解する、そうして動き出す契機を与える。
また、情報は発信することで得られるとの考えから、情報の透明性も高めることをする。見られることを通じて、自律的な当事者意識を醸成し、自ら行動できる人をOJTで育てる。
そんなことを目指している。
玄侑氏が例にあげる百歳以上のお年寄りの行方不明は文字や情報を重視しすぎた面が出たとあるが、それは全く違う。
縦割り組織で情報が組織横断的に流通していなかったことや過度な個人情報保護がある。またそれこそ性善説的な相互監視である日本の風土や事なかれ主義がなしたことだと思う。

性善説、性悪説関係なく、透明性があること、情報は発信することを基本としたシステム構築が必要と思う。

(注)
システム移行時に喪失した記事をググってキャッシュを見つけたので再度ポストしておきました。
自律的当事者意識
生産計画を立案し、材料を手配し、生産者に材料、加工方法を伝えて加工させる。
生産者が加工した加工品を自ら引き取りにいき、支払をする。
本来分業すべき仕事をマルチにこなす。
そういう人材が、中小の製造業の中にいる。
そういった個人の集団は組織で動いている実感はない。
自己完結型で仕事をしていると認識しているからである。
問題が発生したとしても自分で解決(もみ消し)できる。
しかし、一端自分で解決できないレベルの問題が発生すると下工程にいる人に多大な迷惑をかけることになる。
下工程にいる者は、当然上工程の出来映えに仕事の効率や品質が左右される。
この工程間のつながりをマルチで仕事をしながらでも調整可能な状態にするにはどうすればいいか?仕事の流れをredesignし、自律的に調整可能な状態にしたい。
これが今私に課せられている課題である。
自律的に調整可能な状態にするには、仕事の進捗状況に関する情報が完全にオープンになっていることが必要である。仕事の進捗状況(仕事の発生、変化、進捗、終了)がリアルタイムで情報発信されている状態を作ることができれば、その情報を入手して自律的に調整できるのではないか?
最近そんなことを考えて、企業の情報インフラのあり方を模索している。

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