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特定派遣も一般派遣も届出から廃止までの様式はこちら
便利です。
厚生労働省よりこちら栃木の労働局のページの方が断然使いやすし、必要書類が一覧できていいです。
是非このサイトを利用してください。
一般労働者派遣事業の実地調査
この間、実地調査がありました。
そのときの様子をレポートします。
プライバシーが確保できる派遣登録者(登録予定者)との面接環境があること
教育訓練できる設備、環境があること(机、PC等)
個人情報の保護ができる環境があること(セキュリティ関連設備)
等、事務所内を巡回して確認されました。
個人情報の管理責任者、派遣に関する責任者等の席を確認されています。
許可申請時に提出した事務所内レイアウト図をもとに確認していました。
紹介事業をやる予定があるかどうか等もあわせて確認していましたが、特に何か細かく確認することがあったかというとそうでもありませんでした。
結構すんなりいって15分程度だったかと思います。

大きな問題がなければ予定とおりの事業開始となりそうです。

何かあったらまたレポートします。
一般労働者派遣事業の許可申請
特定労働者派遣事業の届出に続き、一般労働者派遣事業の許可申請をしてきました。
前回同様、ポイントを整理します。(自分の為の覚書でもあります。)
特定労働者派遣の場合と異なる点を次に挙げます。
必要書類
貸借対照表、損益計算書(直近のもの)
法人税の納税申告書(別表1及び4)写し
能人税の納税証明書(その2所得金額)
これらの書類が追加で必要になります。
ちゃんと申告して納税している会社かどうかが問題になります。
また、財産的基礎に関する判断基準というのがあってそれにひっかかるかどうか確認しています。
資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から不参の総額を控除した額(以下 基準資産額)が1000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。
基準資産額が、負債の総額の1/7以上であること
がザクッとした基準です。

それ以外はあんまり特定労働者派遣の届出以上に難しいことはありませんでした。
ちょっと注意しないといけないのは一般労働者派遣事業計画書にある派遣を計画する人数と教育訓練対象者の予定人員の数との整合性ですね。
その他、派遣しようとしている業務(政令で定める業務)が会社の定款にしっかりうたってあるかどうかを見ています。
例えば「機械設計」業務で派遣しようとしている会社の定款の事業内容に機械設計があるかどうかです。

今回早速受理証明を頂いて、次回事業所実地調査に来られることになりました。
またコツやポイントがあれば書いておきます。
労働者派遣事業 | 13:47 | - | - | - | - |
特定労働者派遣事業の届出
特定労働者派遣事業の届出をして受理されました。
手続きについては、事前に労働局の説明会に参加して手続きに必要な書類の作成や必要添付書類の確認をしました。
その際に「労働者派遣事業を適正に実施するために」とタイトルのある(許可・更新等手続きマニュアル)文書を頂きました。
これに基づいて文書の作成や添付書類の収集をすればいいかと思ったのですがどうも行間に必要な事柄が抜けているようなのでその内容を書いておきます。

これから手続きする際の参考にしてください。
以下説明は法人が届出する場合です、個人でも届出できるようですが個人の場合は未確認です。

必要書類
特定労働者派遣事業届出書
特定労働者派遣事業計画書

事業の届出書や計画書は厚生労働省のHPにあります。
非常にわかりにくいところにあります。ここです。PDFです。
ワードやエクセルはここです。
届出書の書き方上の注意!
1.届出者の捺印は代表印で。(会社印では駄目です。)
2.会社の住所は登記している住所を書く。
3.役員の住所を書くところがありますが、この住所は住民票にある住所を書く。
4.役員とは監査役も含まれます。
5.派遣元責任者の住所も住民票にある住所を書く。
6.申請日付は空欄にしておく。(1回で受理されるとは限らない)
7.備考欄に届出の担当者名、連絡先電話番号を記載する。

計画書の書き方上の注意!
1.計画対象期間も空欄にしておく。(受理された日から事業を開始できるから)
2.常用雇用労働者以外の労働者数は0(ゼロ)にしておくこと。
3.労働者派遣計画の指揮命令系統の欄は記入不要です。
4.教育訓練計画の内容は比較的具体的な内容を要求されます。また、派遣事業をやる目的などもヒアリングされますからちゃんと考えておいてください。
(まあ届出するぐらいなので考えておられることと思います。それと一般労働者派遣を予定する場合はそのタイミングを確認されます。)
5.事業所の床面積は提出する賃貸借契約などの契約書記載の床面積を確認した上で書いてください。異なりますと説明が必要になります。
6.資産の状況は記入不要です。(一般の場合は当然必要になります。)

登記事項証明書

証明書は履歴証明が必要になります。私の場合は、履歴事項全部証明を用意しました。

役員の住民票の写し及び履歴書

住民票は本籍が記載されているものが必要です。どうも役員に欠格自由に相当する人がいるのではないか確認する書類として必要なようです。
履歴書も最終学歴、職歴にはブランクがないような記載が必要です。
また管理職経験があるかないかも見るようです。
当然賞罰を確認します。PC等で作成した場合は捺印が必要です。

添付書類
派遣事業をする事業所の使用権を証明する書類(賃貸借契約書など)
(この書類は派遣事業をする場所ごとに必要になる書類です。)
派遣元責任者の住民票の写しと履歴書
 この履歴書は役員の場合と同じです。役員が派遣元責任者を兼務する場合は不要です。
定款
定款には事業の内容に派遣事業の記載がないと駄目です。

個人情報適正管理規程
これは配布された「労働者派遣事業を適正に実施するために」
に例として書いてある部分をそのまま(当然自社にあわせて書く必要のあるところは変更して)作成するのがいいようです。
また、そのの文言の中に派遣元責任者が5年に1回は講習に参加するという文言が合った場合、届出の時にその受講証明を要求されますのでその部分は書かないほうがいいです。

その他
1.定款の事業内容の記載されたところと履歴事項全部証明の事業内容とは照らし合わせて確認されますので一字一句間違っていないかどうか確認してください。
2.事業所のレイアウト図も要求されます。あったら良いと言われましたが結果必要なようです。
3.派遣元責任者の講習は事前に受けなくていいようです。


断っておきますが、ここに書いた内容に基づいて手続きをしようとして出来なくても責任は負えません。また、その手続き書類の補正にかかる費用なども負担できません。全部自助努力でお願いしますね。
また、私が確認した事項は変更される可能性もありますから自分で確認すること怠らないでください。

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