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ハラールについて
掲題の件、調べてないといけなくなって、情報収集中です。
東京オリンピックの開催を見据えて、今後来日増加が見込めるムスリムへのサービス提供を検討するための情報収集です。
特にハラール認証に関連する情報を収集中です。
備忘のためにここにまとめて、更新(随時)する予定です。
備忘のための掲載なので、まとまった情報にはならないかもしれませんが、ご容赦ください。

ハラールに関する情報サイト

特定非営利活動法人 日本ハラール協会 http://www.jhalal.com/
非営利 一般社団法人  ハラル・ジャパン協会 http://www.halal.or.jp/
ハラールに関する基準を設定ている団体? The International Halal Integrity Alliance (IHI Alliance) http://www.ihialliance.org/home.php
マレーシアのハラル認定基準MS1500/2009に関連するサイト http://www.halal.gov.my/v3/index.php/en/guidelines/malaysia-standard
 
外国人観光客と免税店
JUGEMテーマ:ビジネス
外国人観光客が増加している。
外国人観光客に自分の店でショッピングしてもらうには免税効果(消費税の免税)は非常に大きい。
現在、東京、大阪といった大都市圏に免税店は集中しているが、地方、観光地にも免税店を拡大させようという動きもあります。
また、免税となる品目も大幅に広がったのでこれまで外国人観光客がターゲットでなかった店も販売できる機会が増えました。
観光庁でも免税店の拡大には力を入れていて(ここその情報があります。)、免税店リストも政府観光局のサイトにアップされるようです。
(以下観光庁で紹介されているもの)
現在免税対象となっている家電、装飾品、衣類、靴、かばん等のほか、現在免税対象から除外されている食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も含め、全ての品目が免税対象となります。
免税品目は多種多様
  • 新規免税対象品目については、これらのみで、1人1日1店舗あたり「5千円超50万円以下の購入」が免税対象となります。
  • 新規免税対象品目は、旅行中に消費されないように、店舗にて定められた方法で包装していただきます。
  • 購入後30日以内の国外への持ち出しを購入誓約書において誓約していただきます。
  • 既存の免税対象品目については、1人1日1店舗あたり「1万円超の購入」が免税対象です。(変更なし)


そこで免税店となるために必要な手続きについて、いくつかリンクを貼っておいたので確認してください。

免税店になるためには、管轄税務署に届けるだけでいいです。申請書も1枚で、以下のサイトからDLできます。
国税庁の申請の案内

免税店としてやらないといけない事務手続きについては、同じく国税庁のここをご覧ください。

パスポート確認と販売品の記録などちょっと手間がかかりますが、なれればそうでもないと思います。
記録すべき内容については、決まった様式があるわけではなく、必要な情報については、このサイトで確認できます。

コストをかけることなく、スタートできますから、是非この機会に情報収集して申請しましょう。



 
契約書の作成(更新)と消費税率(5% 8% 10%)
JUGEMテーマ:ビジネス
最近、契約書記載の消費税について相談がありましたので、同じ思いをされている方がいらっしゃるかもしれないと思って投稿しておきます。

これまで取り交わしている契約書において

 ケースA 月額210,000円(消費税含む) 
 ケースB 月額200,000円(別途消費税頂きます)

としている場合、ケースBでは、消費税の税率が変更されても税率変更故の契約更新や覚書の締結は不要ですが、ケースAの場合、消費税の税率に関係なく21万円に消費税が含まれていることになるので、実質月額は少なくなります。
ケースAにおいては、税率変更に伴う契約書の更新、あるいは覚書を取り交わしましょう。

消費税率8%から10%への変更も予定されているため、契約書の文言には8%の税率を書いてはいけません。
10%の税率がまた変更されるかもしれませんので、その点も踏まえた文言にしましょう。
別途消費税を頂く旨記載するか、難しく書くなら税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、改正以降における変動後の税率により消費税を計算して別途申し受けるような表現でいいでしょう。

そのほか契約書作成にかかわる相談ありましたら何なりとご連絡ください。
 
有期労働契約の新しいルールと対応方法
JUGEMテーマ:ビジネス
新しいルールの下で注意すべき事項

 有期から無期への転換のタイミング
 有期から無期への転換の方法
 有期から無期になるときの契約条件


同一使用者との間で、有期労働契約の期間が通算で5年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換します。
通算契約期間のカウントは平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象です。
そのため、平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。

無期労働契約への申し込みは、通算5年を超える場合、その契約期間の初日から末日までの間に無期転換の申し込みをすることができます。

ポイントは、申し込みをすると、使用者が申し込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立します。
無期に転換されるのは、申し込み時の有期労働契約が終了する翌日からになります。

無期労働契約の契約条件は基本的には別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一になります。

無期転換を申し込まないことを条件に有期労働契約を更新するなど、無期転換の権利を放棄させるようなことはできません。

使用者側にとっては、労働条件を変更することなく、契約更新できるので人件費負担増というわけではないのですが、無期になることによって、解雇することが容易に出来なくなります。

通算契約期間のカウントは平成25年4月1日以降の契約ですから、実際に無期に転換する事態になるのはまだ先のことですが、それまでの間に、社員、パート、アルバイト、派遣など人材の管理について考えておく必要があります。
 
阪急阪神ホテルズの偽装?本当は?
JUGEMテーマ:ビジネス
23店舗の47商品でメニューの表示と異なる食材を使っていた件、当事者は、「偽装」ではなく。「誤表示」と釈明している。
この釈明を聞いた人の中には納得できない人が多いだろう。
私もその一人である。
そもそも「誤表示」とは、表示しないといけない内容が既知であるのが前提で、表示を誤ったという意味である。
本件では、表示すべき内容が分かっていなかったと推察できるため、「誤表示」であったという表現は事実と反するだろう。
(表示すべき食材が全く違ったものであるケースが多い)
「偽装」は意図的に誤った表現、誤解を招く表現、利益誘導のための表現をしていることが前提となる。
そのような意図があったかどうか、報道からはよくわからない。
食材の仕入れ担当と調理担当のコミュニケーション不足、食品表示の理解が不十分などの理由があがっているものの、そもそもそのコミュニケーション不足という理由が理解できない。
どのような料理を提供するか、提供する料理を計画し、実施する責任部門についてはふれられていないのが不可解である。
ほとんどがホテルの料理だが、ホテルのお店の提供する料理を決定するのは料理長といった立場の人あるいはその職制の人(営業とか)ではないのか?
今後の報道の中で、このような職制の人の話がでてくれば、真相が見えてくるだろう。
ただ、対策として表示が適切かどうか確認する部署を設置してとあったが、この方法がコミュニケーション不足を補う、あるいは、促進する方法とは思えない。逆にセクショナリズムを助長するような気がする。

では、今回の件、真相がわかるまでどのように表現すべきか?

「不一致」

が現実ではないか。

提供された側に立てば、「偽装」とかわらないけどね。
 
マネジメントとは (個人的メモ書き)
 make and sell model (作って売るモデル)
scence and respond model (感じて応えるモデル)

マネジメントの主要な義務は価値の創出
義務を果たせたかどうかを決めるのは、部外者の役目である。
マネジメントの仕事ではない。
成功したビジネスモデルには明確な登場人物が描かれ、その行動は必然的とはいえないまでもそうなるとうなづけるものだ。
戦略の極意は何をしないかを選ぶことである。(ポーター)

ビジネス戦略の目的は完全競争を遠ざけ、且つ、独占の方向に向わないようにすること。
(競争がないことがもっともよい競争である。)
顧客をつなぎ止めるために切替コストを上げること。

どんなビジネスでも成功しているビジネスの基礎は誰にでもわかる戦略と鍵になるいくつかの評価基準を定期的に追跡する組み合わせである。

決断するために必要な全ての情報を得ることは困難である。
それでも決断をしないといけない。
不完全な情報に基づいて賭けにでなければならないとき、結果次第では取り返しがつかなくなる場合がある。思う方向と異なる場合、どうするかというプランが事前に必要である。あらゆる計画にはプランBが必要なのだ。


失敗の原因
 無知
不注意
手順の不順守
誤判断
調査検討不足
制約条件の変化
企画不良
価値感不良
組織運営不良

(失敗学のすすめ)にある。
これらの原因除去は、対処療法のような施策によって、繰り返されることがある。
本当に、失敗から学ぶには、失敗した結果をフィードバックする対象を変える必要がある。
フィードバックする対象が失敗しているときは、大きな損失、ロスを発見されず、対応されない状態を放置していることが多い。
フィードバック先を変更することで、システム的にどのような反応を示すことになるのかを検証し、システム改訂(管理システム、製造システムなど色々)するのがよい。
成果を上げることは修得できる(PFドラッカー) 経営者の条件
 重要な仕事に集中する。
一度に一つのことに集中する。
仕事には優先順位ではなく、劣後順位をつける。
取組むべきでないことを決めてやらない。

とドラッカーはいう。
大方の仕事の効率化に関するノウハウと違う視点を持っている。
集中することはどのノウハウ本にもあるが劣後順位について記述しているものは少ない。

優先順位は低いが、やらねばならない仕事がある。
これはどうする?
自分自身がやる価値があるかどうかで判断するのがいいだろう。
有限な時間の中で取組むべきは、機会の創造だという。
特に経営者はその一点に集中すべきだろう。
そろそろ経営計画立案のタイミング
JUGEMテーマ:ビジネス
 RDSAが採用しているシナリオプランニングという技法を経営計画策定を支援するときに利用している。複数の将来環境を予測し、それに即した計画を立案する。計画はぎょうぎょうしい事業計画書のようなものではなく、物語仕立てである。誰にでもわかる計画というのは物語にするのが一番いい。読んでてその企業の将来が目に浮かぶものである。そうして経営者は、自分が進むべき方向、目指している方向に向かって他の人々にも働いてもらうように努め、同時に自分が進むべき方向が道理にあっているかどうかを確認する。経営の原則なんてそんなものかもしれない。
情報共有の根拠
情報共有っていわれることの根拠がこれまで示された例を多く見ないが、これならすっきり理解ができるものだ。また、それ関係ないしって感じで責任逃れをするのがあるが、それは的外れであることももわかる。情報を共有する体制であればその情報の取り扱いに責任があるのだ。また、その情報の取り扱いから引き起こされる結果についても責任を持たなければならない。仕事は線形で進むことはなく、すべてシステム(閉じた系)として進められる。
システムとして閉じた構造が、それに関係するものの挙動を決める。この系の中にいる限り、我関せずはあり得ないのだ。JUGEMテーマ:ビジネス 

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