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ISO14001 そろそろ環境側面評価の方法を現実的なものにする

JUGEMテーマ:ビジネス

ISO14001の取り組みの中で、運用負担が大きい環境側面評価の方法について、業種、業界、規模に関わらず、全く同じ方法がとられている。常々この方法について、疑問に思っていました。

そこで

 

インプット・アウトプット方式で評価している大きな表をよく見るがそろそろそれやめませんか?

と提案しています。

 

PC1台、電灯1本、製造設備1台変わる毎に評価を最新版にしなければならないような仕組みを現実的なものにするのです。

本来、環境側面の種類毎に評価方法が異なるものと考えています。

例えば・・・


汚染に関する側面の評価は、起こりうる可能性、結果の重大性を含むリスク評価をする。
資源の利用に関する評価は、希少性と結果の重大性を含むリスク評価を行う。
間接的な環境側面には影響と結果自体を適用する。

 

その他、紙の使用量、ゴミの発生抑制、電気の使用量の取り組みからの脱却はこれらの評価から可能になります。

社会に与えるインパクト、業績に与えるインパクトも評価する視点に加えると良いでしょう。

 

紙の使用量だと

https://www.jpa.gr.jp/states/global-view/index.html

等のサイトから自社の紙使用量の推移や事業運営との関連性、社会的に与えるインパクト、業績に与えるインパクトから環境影響評価(結果的に著しい環境側面としないことになる?)をすれば取り組みやすく、取り組み負担もない、取り組み方が見えると思う。

 

ISO14001 | 11:08 | - | - | - | - |
循環型社会に必要な視点
昨日の土曜日(9月19日)の日経夕刊に、再生資源の発生急減の記事があった。
この記事に違和感があったのでその感覚を確認してみた。
再生資源が少なくなると困る企業がある。
二酸化炭素の排出抑制が急務である日本では、国民一人当たりのエネルギー消費量の更なる削減が求められる。そのため、消費、買い替え需要が抑制されるのは目に見えている。
物を作るのに必要な、消費するのに必要なエネルギー量を簡単に削減することはできないからだ。
京都議定書の第1次約束期間は2012年が期限である。残り今年を含めて5年もないのだ。
再生資源が安定供給されるということ、あるいは、再生資源が今後より多く供給されるということは、確実にエネルギー消費量が増えることにつながる。常に成長を続けることを使命としている社会の営みは、この二酸化炭素を削減する命題には応えにくい。
自然界では、常に成長することを望まれていない。
いわゆるバランスを重んじる。多すぎれば減り、減りすぎればまた増える。
自然界が示す循環型の生態系を我々人間の経済社会にも取入れる。
少なくとも再生資源の増減に大きく影響を受けない生産システムを視野に入れることが、特に素材メーカーには求められるのではないか。

この視点は、大量消費社会から循環型社会への変革には欠かせないと感じた。

皆さんはどのようにお感じになりますか?
ISO14001 | 23:38 | - | - | - | - |
ISO14001認証取得企業減少傾向との記事
今日(8月25日)日経新聞 企業1に記事がある。
国内の取得組織初の減少とある。
ISO9001の認証取得企業数については既にこのブログでも報告しているとおりである。
品質管理のみならず、環境管理にも同様の現象が示すことは認証制度の存在意義を問うものだろう。
減少の原因は認証費用負担が重いとあるが、それが第一の原因とは思えない。認証取得しているメリットが感じられないからである。
それでも認証維持したい企業は、割安な認証制度(環境省のエコアクションやNGOが実施ているもの)に流れることになるだろう。
認証制度はいくつあってもよい。各制度がその良さを競えばよい。
認証コストが安いのを売りにするだけでなく、その認証価値を高める努力も各制度が行うべきである。
緊急事態と事故は違う(規格の解釈)
CEARのセンター広報誌の記事にあったが、ISO14001の規格要求事項の解釈に対する質問として、緊急事態と事故の区別を神経質に考えなくてもよいと書かれていたが、本当にそうか?

広辞苑には次のように説明がある。

緊急事態
 緊急の対策を講じなければならない事態
事故
 思いがけず起こった悪い出来事

この他
「交通事故(発火事故)が発生した後、この緊急事態に◯◯◯が出動した!」
といった表現を目にする。
事故は起こった出来事をいい、緊急事態はその事故の結果の成り行きをいうと思う。
時系列で考えれば、事故はある時点のことをいい、緊急事態はその事故後の時間の流れの中で起こっている緊急の対策を必要とする出来事をいうのではないかと思う。
そうとらえれば、事故と緊急事態は異なる扱いが必要である。
対応の手順は、事故の処理と事故によって発生した緊急事態に対する手順の2つが必要になり、事故の処理は、処理方法は限定的であるだろうが、緊急事態はその大きさによって対応方法は多岐にわたる。

このご時世、汚染米(事故米)が示すように何が起こるかわかりません。
これまでの経験から想定される事故の他、発生する緊急事態への対応は、経験では知覚できない事柄も含めて想定した対策が必要になります。
自社内での検討の他、危機管理を専門とする人達の意見を聞いて対策するのもいいかと思います。
ISO14001 | 15:33 | - | - | - | - |
「ISO 14000 環境マネジメント−みんなで取り組む環境ISO−
JABが配布しているISO14001マネジメントシステムの紹介パンフです。
最新改訂版です。
ご一読を。軽く紹介する資料としてはOKだと思います。
もし、必要ならJABに連絡を。
無断複写、無断転載不可なので。

ISO14001 | 17:33 | - | - | - | - |
ISO活性術?
日経エコロジー8月号の特集で「3大悩みを解消!ISO活性術」と題してISO14001「全国3000事業所の実態調査」の結果から3つの大きな悩みが浮き彫りになったらしい。その3つとは「環境不祥事」「本業との壁」「意識の低迷」である。日経エコロジーを買わずにさら〜と立ち読みして思ったことをISOの認証取得支援をしている立場から書いてみる。
日経エコロジーにある活性化した成功事例はトヨタ自動車やソニー、ヤマハ、東芝、帝人など大手企業ばかりである。中堅中小企業の例はないのだろうが、記事を読む限り、大手も中堅・中小も悩みは共通するものがある。私がISOの認証取得支援をしている企業規模は中堅・中小企業なのでその認証取得、維持支援の経験から書いてみる。
「環境不祥事」
ISO14001の認証取得をする際、その企業がどのような環境に関連する法律が適用されるのか調査を実施する。多くの中堅・中小企業では、適用される法律を知らないケースが多い。審査機関も審査時にその点を指摘できる審査員もあれば、枝葉末節にわたる環境法規の適用を指摘する審査員もいる。どこまで適用すべきかがわかっていない。(そういう私自身も完全に環境法規を理解しているわけではなく、その都度、支援先企業の業界やその企業の立地に関連する条例などを調べて法律、条令の適用事業者の要件を確認している。)
適用法令を理解せずに発生している悪意のない環境不祥事というのがあるだろう。こういったケースは判明した段階で、是正すればよい。
その他、データを改ざんした結果環境汚染を助長したケースはISO認証取得とか以前のモラルの問題で、もっと根が深いものであると思う。また考えられるケースとして勘違いした結果、想定外に環境汚染していたとか考えられると思うが、これは判明した段階で是正すればよいだろうと思う。(但し、あり得ない凡ミスならそういうわけにもいかないかもしれない。)いずれにしても環境不祥事を100%ISOを導入した段階から起こさない気持ちは大事だが、発生した後の事後処理をどれだけうまくやれるかが問題だと思う。ISOの認証を取得したからといって何でもすぐに100%できるものではない。それこそ継続的改善の一環と思えばよいと思う。
「本業との壁」
環境目標の多くが「紙、ごみ、電気」からスタートする。
サービス業の多くがこの「紙、ごみ、電気」に取り組む。
「とりあえず」とか「一応」とかいって他の企業も「この紙、ごみ、電気」からスタートしているのだから我が社でもそうしようって感じでスタートしている。
でもこういった取り組みは限界があるのは誰でもわかっている。わかっていて環境目標の設定がこのような内容になるのは、環境負荷を著しく与えるような事業運営をしていないとの認識をしているからでもある。環境側面調査を実施しても、結果、「紙、ごみ、電気」に行き着く企業は多い。
私がもっている参考書には多少環境によさそうな活動の抽出の記載があるものの、環境汚染を予防する程度であって、環境にプラスにはたらく活動を積極的に環境側面として抽出することを勧めてはいない。
本業との壁があるのは最初の環境調査(環境レビュー)の段階で、本業の活動のそれぞれの要素の中から環境にプラス、マイナスの要素を引き出して、環境目的や環境目標に設定できなかったがために、おこっている、「本業とISOは別物」との認識からくるものと思う。既に「本業」という言葉を使うことによってISOは本業とは直接関係なく別ものとの認識がある現れである。本業に対するマネジメントシステムなのにである。
「意識の低迷」
そもそもISOの活動をハイテンションで実施している企業を私は知らない。
ISOの認証取得の動機ははなはだ不純である。
従って意識はハナっから低迷しているものである。
意識を高揚させる方法はあるか、日経エコロジーの記事には様々なインセンティブが書かれているが、本当に効果があったのかは?だろう。
意識の低迷とか高揚とかで活動を活性化しないとできないものとしての位置づけがまずい。多くの企業では事業活動が全く無管理状態かというとそうではない。ISO
もマネジメントシステムなのだから、無意識とはいかないかもしれないが、取り立てて意識して活動していない管理活動の程度のとどめておけば「意識の低迷」とかを問題にする必要がないのではないか、その方法はISOのための活動を極力無くすことである。またISOで定めているマネジメント要素が実務とかけ離れている状態にあるものを極力削減することである。本来なくてもできることをわざわざ手順書や作業指示書を作成したり、いわゆる計画書がなくてもやれることをわざわざ計画書を作成して、その更新管理や記録の管理に多大な時間をかけることなど止めることである。
ISOの仕組みを「本業」の実務にそって本当に必要かどうかで判断し、マネジメントシステムをスリムにすることによって意識して「さあISOやるぞ!」っていわなくても実務をやればISOで要求されていることをやっているような(理想かもしれないが)仕組みを構築できればこれら3大悩みは悩みでなくなる。
もう少し肩の力を抜いてみてはどうか。
ISO14001 | 22:32 | - | - | - | - |
審査機関の見解の回答がありました。
2007年3月22日に投稿した「4.5.2.1順守評価」の要求事項解釈についての見解について、回答がありましたので投稿します。

審査機関の回答として

順守の評価のタイミングとして次の2つがある。
1.測定の都度、順守を確認する。
2.ある程度測定値がまとまった段階で、順守を確認する。

年に1回、内部監査で確認するのは2.に相当する。
そのうち
1.を必須と考えている。
その理由として、違反がおきてから半年あるいは1年後に見つかっても適切な対応がとれないから。
もちろん、1.に加えて2.を行うことは大変望ましい。
2.だけではダメと考えている。

規格に定期的とあるので、半年毎、あるいは1年毎に順守を行うと
考えている審査会社も多いようだが、当審査機関はそのようには考えいない。


さて、1.の場合、誰が順守を評価するかだが、責任のある立場の方、具体的には測定者の直属の上司、すなわち現場の長クラス、あるいは役がついていなくても問題はないと考えている。
測定者本人だけが順守の状況を確認している状況はまずい。
責任ある方イコール管理職というようには考えていない。


ということでした。
結果的には審査員の説明不足ですね。半年に1回の順守評価では何かあったときの対応が遅すぎるということが大きな原因ですね。
至極もっともな回答でした。
お騒がせしました。
ISO14001 | 15:38 | - | - | - | - |
福井県が環境ISOを返上
10月末の記事なんでふるいかもしれませんが・・・。
福井県が京都府、兵庫県に続いて環境ISOの認証を返上する。
更新審査を受けないとのこと。
維持審査に200万円、更新審査に450万円かかっていたらしい。
事務負担や書類も年間で11万枚も必要とのことで負担を軽減したいらしい。
一方では紙ごみ電気関係のコスト削減で10数パーセントから20数パーセントの削減できたらしい。
今のマネジメントシステムを止めて新しいマネジメントシステムを導入すると書いてあるが、その内容は日経産業の新聞紙面でしかわからないが、どうもこれまで管理していた(監視測定ってやつ)紙ごみ電気量をオンラインで管理し、外部専門家4人で構成する審査委員会を設置して各庁舎で実績を把握し審査するらしい。
福井県内企業のISOの認証取得支援は継続するらしい。
こんな団体があります。

これで3自治体が返上したが、認証維持負担が結果としての成果と比較して、小さいとの判断なのだろう。
第三者が評価をしていることの客観性や独立性はこの際問題ないのだろう。
審査機関やJABの評価が小さいといえる。
4人の審査委員会の設置といっても4人分の費用が発生することになるのだし、新しいシステムの導入とあるが、具体的にどのようなシステムなのかわかりませんが、オンラインで監視する仕組みらしいのでそのシステム維持費用もかかるだろうし・・・。
その費用と認証維持費用と比較しても後者の方が安いのだろう。
また、認証取得した結果、その維持に年間紙11万枚も必要とはどういうことなんでしょうね。
紙ゴミ電気の削減で11万枚をはるかに上回る枚数削減が実現できていれば11万枚なんて問題ないでしょう。
11万枚といえばコピー用紙1包みが500枚入りだったと思うがそれが220個である。月換算で18.3個だ。これが全庁舎で追加必要だったとすれば恐らくたいした枚数ではないだろう。
ISOの対象範囲はここにあるとおりで対象人員は8000人らしい。
11万枚を8000人で均等にわったとしても年間で1人あたり13.75枚増になる。なんと月平均すれば2枚にも満たない。
さらに対象人員が8000人で139の出先機関を含めたものを審査するのに必要な人員を考えれば維持審査の費用、更新審査の費用はしれているではないか。
福井県の職員の平均給与は38万円程度。ここに詳細あり。
年間の給与は450万円を超える。
これらの数値の示すところは、結果的に外部の審査が「うざい」ってことになりそうだ。

本当のところはわかりませんよ。
11万枚を8000人で割る妥当性なんてわかりませんからね。
でも、年間で250個の500枚1包みのコピーペーパーの量ってその規模であればたいした量でないんだろうし、年収450万円の人2人分で第三者の評価をしていただけるって安いかもしれない。

また、紙ごみ電気以外に環境目的、環境目標を見ると膨大な目標が設定されているわけで、大変意義のある活動を展開をしているようで、システム構築、運用の経緯をみるとどうも平成13年から適用範囲を拡大してきた結果のようで、システムとして適用範囲を広げた結果、内部監査や外部審査(4日ほど)、研修などの負担、いろんな職員からの不平不満など積み重なっての外部審査を止めて、新しいシステムへ移行しようってことでしょう。

まあどのようなシステムを新たに構築されたかはまた福井県のサイトで拝見するとして、システム負担の軽減は、福井県のマネジメントシステムそのものとこの環境マネジメントシステムの親和性の高いものであり(できれば一体のほうが好ましい)両立できるかどうかにかかっていると思う。
ISOのシステムはポリシーベースのPDCAサイクルをまわすもの、これってマネジメントシステムの基本だから、内部の審査がどうとか、外部の審査がどうとかってあんまり関係ないのだと思う。

気をつけないといけないのは第三者審査があったから誰も具体的な中身まで関心を持ってみていなかった。第三者が評価していたからその結果で満足していたが、それがなくなった(悪い言い方をすれば箍が外れた)状態になれば「何してんねん!」って関心を向けられこれまで以上に取り組みを公開しないといけなくなるってことが県としてのリスク(リスクではいけないだろうけど)だと思う。
独自路線を貫くには情報公開がつきものだから。

ISO14001:1996の更新期限が近づいた。
5月14日をもってISO14001:1996の規格が失効します。
2004年度版に本格的に切り替わります。
いつまでも1996年度版の表示をしていては駄目ですよ。
名刺、封筒、HPなどいろんなところでISO14001の認証をうったている企業はご注意ください。
取引先のISO14001の認証取得の表示が1996年度版のままの企業は2004年度版に切り替えていないかもしれませんよ。
ご注意ください。
全国自治体のアスベスト関連情報のリンク先掲載
ISO関連情報提供サイトに全国自治体のインターネットサイト上にあるアスベスト関連情報のリンク先を掲載しておきました。
関心のある都道府県の情報入手に活用してください。

毎日チェックした結果をブログに掲載することもないだろうとの判断です。
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