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外国人観光客と免税店
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外国人観光客が増加している。
外国人観光客に自分の店でショッピングしてもらうには免税効果(消費税の免税)は非常に大きい。
現在、東京、大阪といった大都市圏に免税店は集中しているが、地方、観光地にも免税店を拡大させようという動きもあります。
また、免税となる品目も大幅に広がったのでこれまで外国人観光客がターゲットでなかった店も販売できる機会が増えました。
観光庁でも免税店の拡大には力を入れていて(ここその情報があります。)、免税店リストも政府観光局のサイトにアップされるようです。
(以下観光庁で紹介されているもの)
現在免税対象となっている家電、装飾品、衣類、靴、かばん等のほか、現在免税対象から除外されている食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も含め、全ての品目が免税対象となります。
免税品目は多種多様
  • 新規免税対象品目については、これらのみで、1人1日1店舗あたり「5千円超50万円以下の購入」が免税対象となります。
  • 新規免税対象品目は、旅行中に消費されないように、店舗にて定められた方法で包装していただきます。
  • 購入後30日以内の国外への持ち出しを購入誓約書において誓約していただきます。
  • 既存の免税対象品目については、1人1日1店舗あたり「1万円超の購入」が免税対象です。(変更なし)


そこで免税店となるために必要な手続きについて、いくつかリンクを貼っておいたので確認してください。

免税店になるためには、管轄税務署に届けるだけでいいです。申請書も1枚で、以下のサイトからDLできます。
国税庁の申請の案内

免税店としてやらないといけない事務手続きについては、同じく国税庁のここをご覧ください。

パスポート確認と販売品の記録などちょっと手間がかかりますが、なれればそうでもないと思います。
記録すべき内容については、決まった様式があるわけではなく、必要な情報については、このサイトで確認できます。

コストをかけることなく、スタートできますから、是非この機会に情報収集して申請しましょう。



 

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